●今後の社会教育施設の所管の在り方について
平成30年7月9日付、中央教育審議会生涯学習分科会（文部科学省）における審議のまとめをご参照ください。（令和7年3月）
公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ
：文部科学省
［関連リンク］
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm#toushin
●社会教育法第23条第１頁の解釈について
平成30年12月21日付、文部科学省、事務連絡において、その解釈について改めて示されました。
社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づく
りの拠点として、公民館が地域の実情に合わせて柔軟に運営され、その活動が一層活性化される
よう、必要な指導・支援をお願いします。
平成30年12月21日付、文部科学省 事務連絡（写）
具体的事例につきましては、「よくわかる公民館のしごと」 第３版 第２章
「困ったときの公民館Q＆A」編著：全国公民館連合会（2022年３月25日発行）に示されています。（令和7年3月）
●改正「社会教育法」
平成20年2月29日の閣議において、社会教育法，図書館法及び博物館法の一部を改正する法律案が承認され、文部科学省，全国公民館連合会のルートで情報提供がありましたので，お知らせいたします。
なかでも、社会教育法の第3条・5条・9条の改正などに「学校」の位置づけが明確にされていることや、第32条・33条の公民館の運営状況に関する評価や情報提供などに注目しています。（H20/03/04）
［関連リンク］
社会教育関係法令：文部科学省
●中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」
平成20年2月19日、中央教育審議会から、答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」が出されました。
この答申は、第1部「今後の生涯学習の振興方策について」、第2部「施策を推進するに当たっての行政の在り方」の2部構成となっております。
答申では、生涯学習（行政）と社会教育（行政）の関係が改めて見直され、社会教育（行政）の果たさなければならない役割やその重要性が述べられている点に注目しています。
（H20/02/26 ）
［関連リンク］
新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜
（答申）文部科学省
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